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相続土地国庫帰属制度ガイド

相続・遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です（2023年4月施行）。 要件・手続き・費用の概要をまとめています。

引き取ってもらえないことがある土地

主な例（これらに当たると申請できない／承認されない場合があります）:

  • 建物がある土地（取り壊しが前提）
  • 抵当権など担保権・使用収益権（地上権・賃借権など、他人が土地を使ったり収益を得たりする権利）が設定されている土地
  • 境界が不明、または所有権をめぐる争いがある土地
  • 土壌汚染や、除去が必要な地下埋設物・工作物（浄化槽・井戸・配管・擁壁など）がある土地
  • 崖など、管理に過分な費用・労力がかかる土地

手続きの流れ

  1. 法務局へ事前相談（任意）
  2. 承認申請書＋添付書類を管轄の法務局・地方法務局に提出
  3. 要件の審査・実地調査
  4. 承認・負担金額の通知
  5. 負担金を通知から30日以内に納付 → 国庫に帰属

費用の目安

  • 審査手数料: 1筆あたり 14,000円（却下・不承認でも返還されません）
  • 負担金: 原則 20万円（土地の種目・面積により算定。宅地・農地・森林等で異なります）
  • 共有地の場合は共有者全員での共同申請が必要です

相談先

手続きの案内は法務局、申請書類のご相談は司法書士へ。本サービスからは診断結果の「次の一歩」から提携司法書士へのお取次ぎもできます。

法務省「相続土地国庫帰属制度」公式ページ ↗

※ 本ページは公開情報に基づく情報提供です。最新の要件・様式・費用は法務局・法務省の公式情報をご確認ください。 本ページは書類の作成代行・登記申請の代理・法律相談を行うものではありません。具体的な手続きは司法書士等の専門家にご相談ください。