利用規約

対象：家じまい診断（/shindan）　最終更新日：2026年9月20日

第1条（目的および適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、NamiFlow（個人事業主。以下「当方」といいます。）が運営するNamiFlow 家じまい診断（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます。）と当方との間で定めるものです。本サービスを利用した時点で、ユーザーは本規約に同意したものとみなされます。

※ 当事業者が運営する NamiFlow Agri-Bridge（agri.namiflow.jp）は、本サービスとは別の利用規約を定めています。Agri-Bridgeの利用規約をご確認ください。

第2条（サービスの内容）

本サービスは、土地・建物の地目、建物の有無・築年、面積、共有状況、相続状況、境界の状況、抵当権の有無等の入力に基づき、周辺の公示地価等の公開データと掛け合わせて、「売却・保有・相続土地国庫帰属」の3つの選択肢を数値で比較する参考情報を、登録・ログイン不要・無料で表示するツールです。あわせて、相続登記・相続土地国庫帰属制度に関する情報ガイドを提供します。
当方は本サービスの機能を予告なく追加、変更または廃止することがあります。
本サービスは、いずれの選択肢を選ぶべきかの助言、不動産の鑑定評価、法律相談、税務相談その他の専門的助言を行うものではありません。

第3条（データの正確性および免責）

本サービスが表示する数値は、国土交通省の地価公示等の公開データに基づく概算であり、実際の売却可能価格、固定資産税額、相続土地国庫帰属の審査手数料・負担金その他の費用・可否を保証するものではありません。
相続土地国庫帰属制度に関する要件・費用の案内は、法務省の公表情報に基づく目安であり、実際の審査結果は個別の事情により異なります。制度の適用可否は法務局にご確認ください。
本サービスの数値・案内を基にユーザーが行った取引、契約、申請その他一切の行為に関して生じた損害について、当方は直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスの結果を実際の意思決定に用いる前に、不動産会社、司法書士、税理士、法務局等の専門家・関係機関に確認するものとします。

第4条（禁止事項）

診断結果を印刷・コピーして専門家への相談に利用することは制限しません。そのうえで、以下の各号に該当する行為はご遠慮ください。

クローラー、スクレイパー、ボット、自動化ツールその他の手段を用いて、本サービスに過度な負荷を与えること
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行うこと
本サービスのセキュリティ機能（レート制限等）を回避、無効化または妨害すること
虚偽の情報を入力し、または本サービスの運営を妨害する行為
他のユーザー、第三者または当方に対する権利侵害行為
法令または公序良俗に違反する行為
前各号に準じる行為その他当方が不適切と合理的に判断する行為

第5条（知的財産権）

本サービスに含まれるソフトウェア、算定ロジック、UI/UXデザイン、ロゴ、テキストその他の一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当方または当方に使用許諾を与えた第三者に帰属します。ユーザーは、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらを複製、改変、頒布、公衆送信その他の利用を行ってはなりません。診断結果（数値・比較表）は、ユーザー自身の相談・検討目的での印刷・保存・第三者への提示を目的として自由にご利用いただけます。

第6条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、システムの保守、データ出典元（国土交通省、法務省等）の仕様変更、外部サービス（Google、Supabase、Vercel等）の障害、不正アクセスへの対処その他当方が必要と合理的に判断する場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
当方は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部を終了することができるものとします。終了する場合、当方は可能な限り事前に本サービス上での表示その他適切な方法により通知するよう努めますが、事前の通知を行うことなく終了する場合があります。
本条に基づくサービスの変更・中断・終了により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当方は一切の責任を負いません。

第7条（損害賠償の制限）

当方は、本サービスの利用または利用不能に関してユーザーに生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
本サービスは無償で提供されるものであり、当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、法令上許容される範囲で可能な限り低い額（無償提供であることに鑑み、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲）を上限とします。
前項にかかわらず、当方は、逸失利益・事業機会の喪失、間接損害・特別損害・付随的損害・懲罰的損害、第三者からの請求に基づく損害については、いかなる場合においても責任を負いません。
本サービスは現状有姿（as is）で提供されるものであり、当方は、明示・黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、権利非侵害その他一切の保証を行いません。

第8条（不可抗力）

天災地変、疫病、戦争、暴動、テロ、政府の行為、法令の制定・改廃、通信回線の障害、電力供給の停止、サイバー攻撃その他当方の合理的な支配の及ばない事由により、本規約上の義務の全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当方はその責任を負わないものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの提供に際して取得する情報を、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第10条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。当方は、ユーザーが反社会的勢力等に該当し、または本サービスを用いて暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動その他これらに準ずる行為を行った場合、催告を要することなく直ちに当該ユーザーへのサービス提供を停止することができるものとします。

第11条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈に関する一切の事項は、日本法に準拠するものとします。
本規約または本サービスに起因し、もしくは関連して生じた一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（規約の変更）

当方は、法令の改正、サービス内容の変更その他の事由により、本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、変更内容を本サービス上で事前に告知します。変更後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項および当該条項の残余部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第14条（誠実協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当方およびユーザーは誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

事業者情報

事業者名: NamiFlow（個人事業主）
お問い合わせ先: [email protected]

制定・改定履歴

2026年9月20日　制定